火災から人命や財産を守る為、建物には消火器、火災報知器、スプリンクラー等の消防用設備が設置されています。
当然ではありますが、これらの機器は火災の際に確実に作動しなければ意味がありません。
そのため 「消防法」により消防用設備等点検報告制度が定められています。
(消防法第17条の３の３)防火対象物の関係者は、消防用設備等又は特殊消防用設備等について、定期点検し、その結果を消防長又は消防署長に報告しなければならない。
〇点検・報告義務のある消防用設備等の機器点検は半年に1回
〇総合点検は1年に1回の法定点検及び消防署への定期報告(特定防火対象物は1年に1回、非特定防火対象物は3年に1回)
が管理者等の義務として課されています。

また、またその点検結果を特定防火対象物（ホテル・病院・飲食店など）については１年に１回、非特定防火対象物（共同住宅・事務所・学校など）については３年に１回、消防署へ報告しなければなりません。

使うような事態が起こってはいけませんが、もし起こった場合、設置されている消防設備が確実に動作するように点検をしておく必要があります。
残念ながら、整備不良による惨事は近年も発生しております。SNSなどによる情報の拡散が早い現代において、管理者の社会的責任がより厳しく問われることとなります。
特定の建物では有資格者以外の点検が可能ですが、非常に専門的な内容となるため専門業者への委託が一般的となります。

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